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民主党の千人パーティ [STOP民主党]

2010年1月30日夜ホテルオークラにて千人を集めた民主党パーティが開かれた
後援として文化庁が入り、クラシック演奏会との事で
当初予定では小澤征爾先生が指揮での上演予定だが体調不良のため代役となったらしい

小沢一郎は遅刻したらしい、大臣では前原大臣もみえられた模様だが
急用だったのか、他の大臣席と思われる座席には空席も目立った

民主党だけで1000人集めきれなかったのか、他党の方々も呼ばれたようだが
油断したのか奢ったのか、それとも言い訳用に呼んでいたのか
情報が漏れる原因になりましたよ

ホテルオークラを使った1000人規模のパーティなのだが
相当な金額がかかっているはずだが、誰がいくら負担したのかは一切不明だ
文化庁が後援に入っている事から、公費が投入されているのは状況から間違いなさそうだが
その額も不明だ

大切な予算を、特にクラシック関係予算を大幅に削って
その削った金で自分たちのパーティやっていたら世話ない。
自分の権勢を着飾る為の事業仕分けか
官や関係者を支配する為の事業仕分けか

事業仕分けの正体見えたり民主党

  
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権力の自制 [STOP民主党]

民主党は、内閣法制局長官の国会答弁禁止を申し渡した。
小沢一郎の采配らしい。

憲法解釈 内閣法制局長官の答弁禁止 小沢氏が意向
http://www.asahi.com/politics/update/1008/TKY200910070475.html

内閣法制局長官は、4長官などとも呼ばれ、行政内での「憲法解釈権」を担ってきた。
法の番人と呼ばれ、頑固頑迷よろしく、法律に仕えてきており
日本の政治を良くするのも、悪くすのも邪魔をした。

日本の政治がある一定以上悪くならなかったのは法制局長官の功績である。
日本の政治を良くしようとした際も、法解釈を盾に邪魔をした。
別に日本の政治が良くなる(あるいは悪くなる)のを邪魔をしたのではない
単に、良く言えば頑固、悪く言えば馬鹿なだけで、学術的なベースによる
法解釈にこだわっただけだろう。

本来であれば、法律解釈権は司法、即ち裁判所にあるのだが
刑事・民事以外は、原則あまり裁判に訴えない(争いごとを好まない)日本の美意識によって
行政関係の法解釈に関して(とくにお上と敬う企業など)は、司法に訴える事は少ない。
そこで、行政内での法律解釈を司る内閣法制局が、実質的には行政関係の解釈権を掌握していた。

通達(法解釈)一本変更で、税が5000万円も違うなどという記事が昔日経ベンチャーか日経ビジネスだったか
どちらか忘れたが、法解釈をちょっと変更しただけで、末端への影響は巨大だ。
相続税は払わないといけないが、1億で買った美術品を50万で息子に売った場合は、正当な商行為とみなすべきか、それとも相続税逃れなのか、ここは法解釈になる。税金逃れならば、当然なんらかの税金を充てるべきだが、でがその1億で買った美術品が実は贋作で、額縁分の50万しか価値が無いから50万で売った場合は、どうなるのか。50万ではなく、5000万円で息子に売っていて、時価は下落していて7500万円だったらどうするのか、こんなの言いだしたらきりがない。

法律には、一々細部の実例まで書かれていないから、グレーゾーンがいくらでも存在する
いくらでも解釈次第で変わる。日本の法律は、元来わざと厳しめに記述されている。
それは、悪いことをする人があーだこーだと言い逃れするから、法律上の文面は厳し目で、実際の運用(法解釈)では若干の甘めにしてバランスを取っている所がある。労働基準法なんて、本気になれば月50時間以上残業時間がオーバーしたら経営者を牢屋にぶち込めるようになっている。ただ、実際の運用では経営者側が強制させており、なおかつ激安でこき使っている場合のみに適用されている。強制残業させているのが状況証拠で明らかでも、証拠を出せと言い張れば結構逃げれるから、法律厳し目記述して弾力運用で適正計るのは、いい知恵だと思う、が、ここで法解釈がある一定以上の悪意で解釈されはじめれば、大変な事になる。例えば、はむかう企業を言いがかりをつけて経営者を逮捕できるだろう。月50時間アウトを厳密に適用しはじめればほとんどの企業は引っかかる。好きな企業を潰せる。

権力をもし、掌握しようと思えば、以下のようになる。

立法(国会)→予算→行政(実権力)
立法(国会)→法解釈→行政(実権力)

現在、衆議院を掌握しているのだから、予算権を掌握しており、事業仕分けで官の生命線である予算は既に握っている。官を抑えるのは金玉から(汚い話で失礼)などのことばもある通り、官を支配しようと思えば予算を掌握すればそれで事足りる。故に、法解釈権まで掌握する必要は通常ない。仮に国会内での憲法解釈権を掌握するのであれば、答弁禁止で目的は達成している。内閣法制局長官が交代する必要まではない。


1月15日には、内閣法制局長官が交代する。

法制局長官、異例の交代 梶田氏が昇格
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100115ATFS1500D15012010.html

推測で「抗議の辞任か?」と出ているが、これはおかしい
抗議で辞任するなら、国会開催3日前ではなく、答弁禁止決定直後が相応しい
抗議で辞任するならば、当然「撤回なり考え直すよう促すなり」となるが
なにせ、国会開催3日前であれば、考え直す時間などない
今まで国会答弁をやっていた長官が引くのだから
むしろ、政府としてはやりやすくなるだろう。
抗議辞任でやりやすくするのは辻褄が合わない。
国会運営3日前となれば、「辞めさせられた、もしくは、辞めるように仕向けられた」
と考えるのが自然ではないか?
どちらか分からないが、仮に抗議辞任であったとしても、自民党ですら手を出さなかった権限を
掌握しとうとしている事には違いない。
もし、交代させたのであれば、それはかつて日本に存在しなかった程の巨大な権力が誕生しようと
している事になる。この意味を本当に考えている人が何人いるのか

どちらなのか正直分からない。
分からないのだが、もし民主党が予算権限と法解釈権両方を手に入れたら
自民党が戦後55年間守ってきた「権力を持ちたるものの自制」を破る事になる。

民主は、自民谷垣氏が質問した時に、小沢チルドレンが大挙してプレッシャーを与えた
かつての自民の時は、自らの質問時間を削って野党に与えていたのに
戦後55年間も支配していたのだから、自民は本気になれば検察だろうがなんだろうが裏から支配できるはずだ。自民の逮捕ゼロなどやろうと思えばやれたはずだ。だが、それを行わなかった。時の最高権力者が逮捕された事例そのものが自民がすべての権力を掌握しなかった、最低限の権力者の自制心を持っていた証拠だろう。

改めて問う、民主党よ、何をしたいのだ?

  
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民主党に存在価値はあるのか? [STOP民主党]

小沢疑惑、この手の話は自民党からでも毎回起きていた問題だが
決定的に違うのは、国会審議がこの疑惑問題で止まらないように、と辞任していたのは
自民党の方だった。民主党に政党としての存在価値がはたしてあるのか、疑問である。

  
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事業仕分けの間違い [STOP民主党]

土光 敏夫氏は、昭和40年に東芝(当時は東京芝浦電気)の再建に着手し短期間(一説には3カ月でという話もある)でコストを半分にした社長ですが、その際に「10年後に必要となる技術」を予測するために、”ドイツ語(当時はドイツが先進だったらしい)で学術論文を読む必要があると判断されたそうで、そのために必要な時間は何とか(6時間だったような・・・)で、逆算すると、「だから寝れる時間は5時間以下だ」とまぁ、こんな感じで学術論文読みまくった後に、コストカットに取り組んだそうです。結果的に10年後の技術動向を見事に予測して、会社は成長し、コストは半減、絶対無理だと言われていた東芝再建に成功したのだそうです。

日産はカルロスゴーンが、大幅なリストカットで短期に経営再建したのですが、非常に面白いのは決断する前に徹底的に従業員の話を聞いているのです。

三菱自動車も、コストダウンした会社なのですが、結果的に欠陥自動車を生みだすようになり、死亡事故を起こしてしまいました。下手にコストダウンすると、人が死ぬんです。日経ビジネスだったかどっかか忘れましたが、当時の記事を見て、何も考えずに一律カットを三菱はやっていたように感じられました。

◎企業コストカット実例

①.土光 敏夫(東芝) 学術論文を読みまくり10年後を予測    →大成功(その後継続的に繁栄)
②.カルロスゴーン(日産)  人の話を聞きまくってコストカット   →成功(経営危機から黒字化)
③.三菱自動車     一律カット                   →大失敗(死亡事故経営危機)

政治の分野ですと、「世紀の無駄」と言われていたのを無理やり通した例が「東海道新幹線」でして、ふたを開ければ年1兆円の黒字。他の鉄道が大体赤字なので、こいつを作ってなければ国民どれだけ借金が増えていたか分かりません。

上記の通り、何がムダで何が有益なのかという判断は、極めて難しく、また判断ミスをすると、後世に大きなツケを残します。

民主党の事業仕分けは、①にも②にも該当しません。官僚を集め短時間で説明責任を果たせなければ削減という極めて乱暴な物です。最近のスパコン云々騒動もありましたが、これ、なんでコンピューターが科学技術上大切かって言うと、日本の科学者が低予算で成果出すための低コスト工夫が、スパコンだったんです。コンピューターシミュレーターを多様する事により、実験を仮想かしたりして、低コストでさまざまな事をやれるようにした。知恵と努力の工夫の跡なのです。物理系とかの卒論やってる人に話聞いてくるといいですよ、コンピューター結果待ちだって声結構ありますから。まぁ、昔の人である鳩山さんあたりは知らないかもしれませんが。また、世界一である必要性ですが、発明の世界はスピードなんです。

世紀の大発明を同日に2人の研究者が発表 歴史は繰り返す発明の怪
http://news.livedoor.com/article/detail/3755268/
>電話の発明には有名なエピソードがある。
>1876年ワシントン特許局に電話の特許を申請したグラハム・ベル。
>しかし、その2時間後にイライシャ・グレイという人物が同じく電話の特許を同特許局に申請。
>たった2時間の差でグレイはこの世紀の発明の特許を逃してしまうのだ。

たった二時間です、たった二時間の差で、イライシャ・グレイは逃した。
世界で開発競争やってるわけです。特許料収入結構でかいんですよ。

スパコンは世界1位じゃないとダメなんです。予算削減?とんでもない倍増いや、10倍以上にすべきです。政府の収支が赤字で困っているなら、なおさら増やさないといけない所なんですが、逆に減らそうとしている。科学者の必死の陳情で何とか止まったらしいですが、民主党の判断を見る限り「真逆の判断」をしているようにしか思えません。まだ、三菱の一律削減の方がマシ。

ムダは削らないといけないんですよ、ムダは。だけども、必要な所を削ると、それこそどんな事件が起きるかわかったもんじゃないです。

学校耐震化予算を大幅削減して、高校無償化!まさにコンクリートから人へ・・・
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-167.html

民主党は馬鹿か、アホかと。その判断は、狂っている以外の何物でもない。

  
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外国人参政権に反対 [STOP民主党]

外国人参政権に反対します。
なんか、よそのブログで扱ってる題材は、既に批判されているので
極力避けるようにしていたのですが、さすがにこれは・・・

日経NETより抜粋引用
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100112ATFS1200H12012010.html
>外国人参政権法案、提出の方向 「日韓併合100年で」
> 政府・与党は18日召集の通常国会に、日本の永住外国人に地方参政権を付与する法案を
>提出する方向で検討に入った。平野博文官房長官が12日の記者会見で「提出すべき検討法
>案の一つとして政府は考えている」と明言した。鳩山由紀夫首相も記者団に「日韓併合の100
>年というタイミングでもあるということで、色々と検討している最中と理解している」と1910年の
>韓国併合から100年の節目になるとの理由も踏まえ、提出に意欲を示した。


wikipedia「外国人参政権」の項目より抜粋引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9

>鳩山内閣総理大臣の見解
>「定住外国人に国政参政権を与えることをも真剣に考えてもよいのではないかと思っている。
>行政や政治はそこに住むあらゆる人によって運営されてしかるべきである。それが出来ない
>のは、畢竟(ひっきょう)、日本人が自分に自信のないことの表れである」

>「…しかし、友愛はそうはいかない。日本列島は日本人の所有と思うななどという発想は日本人
>の意識を開くことであり、死を覚悟せねば成就は不可能である。私はそこまで日本を開かない限
>り日本自体の延命はありえないと信じる。だから、私はその先兵を務めたいのだ」

上記を要約しましょう。
①日韓併合100年を記念(?)して外国人参政権・・・(日韓併合100年)
②外国人参政権を認めないのは自信が無い現れ・・・(自信が無い)
③外国人参政権を認めない限り、日本の延命はあり得ない・・・(延命できない)

意味不明です。既に②「自信が無い」と③「延命できない」が矛盾しています。
言葉を裏返して記載しましょう。

②自信がある人が外国人参政権を推進する
③日本延命の為に、外国人参政権を推進する

こうなります、こうすると良く分かりやすい。自信があるから外国人参政権を推進しているのに、
推進しないと、日本は延命できないそうなのです。支離滅裂です。
また、①日韓併合100年と②③ともに、直接関係ないです。

ばらばらに見ると、一見もっともらしい事を言っていますが、一覧にして見ると論理的に破たんしています。あまり言いたくなかったのですが、正直なコメントとしては

「鳩山総理の脳みそにウジ虫でも沸いているのではないか?正常な判断能力があるとは思えない」

という感。

仮に、③日本延命の為に、海外の力を誘致するというのであれば、本当にそれが国益にプラスに
なるのであれば、賛成にやぶさかではありません。年金問題・高齢化問題では、大幅な人口増しか
抜本的解決方法はありません。ただ、人口増の為の努力をどの程度やっているのか疑問です。
まともに、日本国内での出生増策を打っているとは言い難いのに、いきなり海外の移住で解決しようというのは いかがなものか。さらに、言えば、海外からの移住増でイギリス・ドイツなどで相当な軋轢が生まれています。特に治安面では、デメリットが非常に大きい。イギリスではイギリスを敵視するかのような民族を自国に招き入れました、おそらくは「イギリスに住んでもらえば、きっとイギリスの良さが分かってイギリスと融和し好きになるだろう」という甘い考えで誘致した結果、原住民と移民との深刻な民族対立が起きてしまった。

価値観が違う人間を、同じ場所で住まわせれば、お互いの憎悪が増す

という考えてみれば、当たり前の事を想定できていなかったのです。
このように考えれば、自然と「もともと価値観を共にできる民族、お互いに尊敬しあえる民族」を受け入れるのでなければ、うまくいかないというのが分かるかと思います。
例えば台湾だとか、トルコだとか、インド・タイ・インドネシア・パラオ。オーストラリアのような親日国家であり日本を尊敬している国に門戸を開くのは、大いに賛成ですし、価値観が多少違えども、石油があるアラビアや技術があるユダヤなどであれば、多少のデメリット以上のメリットをもたらすでしょう。

即ち、日本繁栄の為に移民受け入れる条件は
A.移民を受け入れるなら親日国か、資源・技術大国からとなります。

これらの国に門戸を開くのであれば、大いに結構だとは思いますが、どんなに親日国家であろうが、日本を尊敬していようが、さまざまな価値観が違う民族を受け入れる以上は、十分な事前同意形成と入念な準備が必要不可欠だと思います。価値観が違うという事は、やっていい事と悪い事が違うという事なのですから、衝突が起きないよう入国時の説明案内・地域住民への事前説明などはやってもやりすぎという事はないはずです。

即ち、日本繁栄の為に移民受け入れる条件2は
B.親日国ですら、十分な事前準備と、地域住民への同意形成が必要である

これらは、親日国の場合ですらの例です。
外国人参政権のターゲットは、第一に朝鮮半島の方であり、次に中国の方でしょう。
どちらも反日国家であり、日本は悪という教育を受けて育ってきています。
このような国に門戸を開く時は、非常に注意しなければなりません。
第一、外国人参政権を持って、日本を延命などという以上は、当然少子化人口問題を念頭に置いているのでしょうから、「外国人参政権で日本に殺到する外国人」なんて図式を描いている事になります。
アラビア人が外国人参政権があるから日本に殺到しますか?タイが、インドネシアが、台湾が???
「ふーん、外国人に開かれているんだ」ぐらいの効果はあるかもしれませんが、別でしょう。
逆の立場で考えれば分かりやすいのです。日本がブラジルやハワイに多数移民していますが
「外国人参政権があるから移民する」なんて人が何人いるか・・・
夢と希望があるから、新天地に向かった」って人ばかりではないでしょうか?
当たり前すぎて誰も指摘してませんが、そもそも「参政権、自国に居ればあるのが当たり前」なのですから参政権目当てで来日する必要はないのです。参政権以外の理由で来日するのです。

即ち、C.「外国へ門戸を開く=外国人参政権」ではないのです。

では、どういったケースが外国人参政権で日本に移民が殺到するのでしょうか?
それは、政治権限を掌握しようという悪意があるならば、殺到するでしょう。
いま、日本に暮らしている永住されておられる外国人の皆様、民団の皆様も
おそらくは賛成されている方が多いかと思いますが、とんでもない。
民団や日本に永住されておられる外国人さんに言いたい
「悪意ある外国人が殺到したら、あなた方にとっても住みずらくなりますよ!」と

即ち、在日の方々にとっても実は外国人参政権は危険である
と指摘しておきます。たぶんに夢にも思っていないでしょうが、不用心に開けばすさまじい反発と憎悪が起きるでしょう。

まとめます。
民主党の推進理由説明(公式)を見る限り、目的があやふやであり
論理的に破たんしていると同時に戦略的でも成長的でもない。
また、移民政策を成功させるには
A.移民を受け入れるなら親日国か、資源・技術大国から
B.親日国ですら、十分な事前準備と、地域住民への同意形成が必要である

さらに、

C.「外国へ門戸を開く=外国人参政権」ではない
・不用意不注意強引に外国人参政権を推進すれば、反発や憎悪が起き
 もともと住んでいるまじめな在日外国人が住みずらくなる

以上の理由により、ブログ鷹森は民主党が推す外国人参政権に反対の意を表明するものであります。

  
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菅直人は何をやりたかったのか [STOP民主党]

円安発言を聞いた瞬間に
「あぁ、財界からの支持を欲しているんだろうな、総理にこの人そんなになりたいのか」

というのが率直な感想

口先介入については、民主党にはミスター円榊原氏がいるではないか
なんでヤツの知恵を借りないのか、借りたくなければ、どうやったか調べて
パクればよろしいのに・・・
民主党は、せっかく居る人材すら使いこなせないのか?

ちなみに、ミスター円は、「このまま推移すると円が上がるな」と読んだら「円高にします」発言をし、
「円が下がるな」と読んだら、「円安発言」をする
その内に「ミスター榊原が、円を上げると発言したら、ホントに円が上がる!」と市場関係者が信じ込んで
榊原発言に一喜一憂するようになってしまった。
市場の信頼(というより詐欺)を勝ち得てから、予測ではなく、誘導したい方向に持って行った。

先読み能力が高いのもあるけど、先読み能力以上にハッタリ能力が高い。
これ、ペテンの類なんですけどね

でもねぇ、大ペテン師榊原ですら、自分の立身出世の為に為替操作なんてやってなかったよ
日本経済の事を考えて動かしていた。
だから、ミスター円なんて御大層な名前をもらった訳で、私利私欲の為に動いていたら
そんな御大層な名前もらってなかったと思うよ。

さて、ミスター菅は、どんな名前をもらうやら・・・

  
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藤井財務大臣の辞任、財務省職員が吐き捨てるように・・・ [STOP民主党]

藤井財務大臣の辞任について、まだ後任が定まっていない2009/1/6夕方(だったと思う)
テレビ朝日スーパーJチャンネルで財務省職員(公道上と思われる)でのインタビューしていました
藤井さんは今の内閣の中では、まともなんじゃないですか?」と吐き捨てるように、言っていた。

藤井さんが”今の内閣の中ではまとも”って事は、裏返すと
他の閣僚全部まともじゃないって言ってる事と同じじゃん
 そんなの言っていいの職員さん!?

いや~、気持ちはよーく分かりますが・・・
普通、役人は顔だしでホンネ言わない。自己保身の塊なんだから、絶対言わない。

顔だしで言うって事は、何されるか分かんないんだから
損得抜きで、怒り呆れかえっているんだろうな・・・

まるで吐き捨てるような道端インタビューを見ていて、「あぁ、この人は相当に、腹に据えかねているな
もしかしたら、いつクビになっても構わないぐらいに思っているのかもしれない」と思いました。

その時の動画か静止画を取れなかったのは痛恨の極み、、、
(余談ながら、動画か静止画探している内に投稿遅くなりました)

ちなみに、小沢確執問題との話について鳩山インタビューに

鳩山「まったくそういう話では無い、藤井大臣もすべて体調の問題としていて、100%それを信じている

と、言ってましたが、”100%それを信じている”ってかなり変な話ですよね

総理だったら信じているじゃなくて、確認したにしろよ、アホか

誰か、国会で鳩山総理に「裏付けって言葉ご存知ですか?初歩中の初歩ですが」って聞いて下さい。

  
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ダムは儲かる投資先? [STOP民主党]

海外のダムを調べると、大概利益率が出てくる。
年何%の利益がでるので、これは、投資として有効です、と説明する。
もっとも説得力がある所なので”利益率はかなり最初の方で説明する
ここで言う利益率とは、経済効果の事ではない。
ずばり、そのまま、利益率、100億税金ブっ込んだら、いくら戻ってくるのかという予測と実数である。

海外では盛んに利益率を検討しているのに
なぜか日本のダムについては、まったく出てこない
精々出ても、経済効果(政府の税収として戻ってくる、ではなく日本全体での波及効果)である。

ダムは、発電したら電気を売れる。また、溜めた水は売れる。
海外のダムは大体予想利益率10%以上でGOのようだ
10%利益が出るなら、10年後に投入した資金は全部回収でき、20年後は倍だ
インドでは計画時の利益率20%というのも見かけた。
なんと20%である、5年で元を取って、10年で投資金額が倍になる試算になる。
(ちなみに、外れた。工事技術いい加減さと未払い多発で利益率13%に落ちている模様)

まぁ、利益率20%とは簡単にはいかないだろうが、もし20%も出るなら
もう、億単位ではなく、100兆円でも200兆円でも
政府は投資すべし、となる。(いや、そんなにダム作ってもしょうがないだろうけど)

250兆を20%の利益率で投資できれば、年間収入は50兆円。
本年度不足分の44兆円を埋めて、6兆余る。

借金だらけの財政なのだから、公益性や経済効果より「利益率」を念頭に
高い利益率すなわち歳入に繋がる公共工事から優先的に支出するべきである。
国債が大体20年償却ならば、借金しても事業をやるなら、利益率5%以上は必須
金利を考えれば6%は欲しい。
6%あれば、国債償還期に、金利込でプラマイペイできる試算になる。
償還時にペイできる事業という事になれば、国民に説明し安心させた上で大幅な国債増発も
なんとか許容範囲だろう(私だったらそれも避けるが)

無駄かどうか判断するのに、一番最初に見るのは利益率

総工費何億円、何百億円、何千億円かかろうが、利益が出て、投資回収が可能なら
バンバン投資すべきだし、利益が出ないならば、投資すべきでない。

恐ろしいのは、利益率が不明のまま無駄かどうかの議論が進んでいる
どこの経営者が利益率を見らずに経営判断ができるか
これは、まったくもって異常な事である

海外のダム事情や、ダム関連情報を見る限り、「本来ダムとは利益率が高い」としか思えない
そんなに有用で有益なら、ダムのホームページに利益率をバンバン出せばいい
私が官僚ならそうする。なぜ利益率を出さないのか、それとも利益率を出せない理由があるのか?


外務省 「ボゴタ上水道整備事業」有識者評価http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hyouka/kunibetu/gai/colombia/yu99_01_0001.html
サン・ラファエル貯水池 ダム土木工事等をメインにした世界銀行と外務省ODAの結果を外部の太田昭和監査法人が評価している文面である。

>ここで、固定資産を時価で再評価しなかったとしたら、98年12月の利益率、自己資本比率は、それぞれ5%、27%となる。(中略) >特徴的な点としてEAABの営業利益利益率が日本に対し低い反面、人件費率は逆に高くなっている。一方、職員の一人あたり給水人口はEAABと日本で大差ない。以上から言えることはEAABの利益を圧迫している要因としては人件費の高さであるが、職員数としては多いわけでもないことから、一人あたり給与の額が相対的に高いといえる。

上記は利益率5%と大分利益率が低下している(とは言え、十分投資可能水準だが)
その理由が、引用にある「人件費の高さ」とある。要するに関係者がよってたかって食い物にしているのだろう。
担当者の悔しさが伝わって来そうである。

しかし、考えてみれば当たり前の事
もし、あなたが甘い汁を吸いたい官だったとする。
天下る先は、どういう所に天下りたいですか?

利益率の高い所に天下る
世の中に必要とされる所に天下る

当然である、利益率が高ければ高いほど、より多く抜けるし
世の中にどうしても必要とされる所であればあるほど、削減されにくくなる

寄生虫は石には生えない、栄養価が高い所に集まる
寄生虫は切り落とされる髪には住まない、外せない内臓に巣くう

肝臓(レバー)に寄生虫が集まってくるからと言って 肝臓を取り除いたら、人は死ぬ
財政に余裕が無いからこそ、利益率が高い、高収益事業、必要とされる部署に
資源を集中させなければならないのに、
民主党は、寄生虫が沸いているからと、事業丸ごとを捨てようとしているのではないか

  
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普天間基地は、中国侵略ストッパーだ [STOP民主党]

マスコミ見て、なぜ誰も言わないのだろうと思うのが
普天間基地の問題

沖縄の問題だと、多くが言っているが、それは沖縄の問題ではない

中国が台湾に侵攻を思いとどめさせる為のストッパーとしての役割が大きい

中国が台湾に絶対侵攻しませんよ、となったら普天間は要らなくなる
別に、沖縄じゃなくても、「台湾海峡に戦闘機が往復できる場所」であればどこでもいい

けれども、そんな場所は、沖縄ぐらいしかない。

もし、第三次世界大戦が起きるとすると、中国の台湾侵攻が引き金になるのではないか

中国の立場に立って見た時、普天間基地は、台湾侵攻にすこぶる「邪魔」

普天間基地は、中国侵略ストッパーである。



  
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緊急提案!銀行が停止するまで、あと3年 [STOP民主党]

ながらく、ブログ鷹森は沈黙を守って来ましたが、緊急に提案・警鐘を
鳴らす必要性を感じ、沈黙を破って緊急提案させて頂きます。

日銀の都道府県別統計資料が以下のサイトにあります。
http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/dl/zan/pref/index.htm
上記サイトにある、預金残高2008年11月末から2009年10月末までの預金残高推移です。

我が国の預金は、コンピューター管理されており、総額が若干の時差付きで表示されます。

上段 2008年11月末 中段 2009年10月末 下段 増減 (▲がマイナス)

(東京のみ)
08:預金総額159.0兆 定期性預金 51.9兆 個人預金 72.9兆 金融機関預金 9.8兆
09:預金総額157.7兆 定期性預金 56.6兆 個人預金 76.4兆 金融機関預金 7.2兆
差:預金総額▲ 1.3兆 定期性預金  4.7兆 個人預金  3.5兆 金融機関預金 ▲2.6兆

(全国総計)
08:預金総額551兆 定期性預金 236兆 個人預金 363兆 金融機関預金 13.7兆
09:預金総額559兆 定期性預金 247兆 個人預金 375兆 金融機関預金 10.4兆
差:預金総額 8.1兆 定期性預金  11兆 個人預金  12兆 金融機関預金 ▲3.2兆

なお、総額から個人預金を引き算した数字で計算すると、
推定企業預金は全国総額で1兆3668億円の預金増加となっている。


増減比率を%で表すと以下の通り

(08年11月末から1年間の預金比率推移)

企業:+0.8% 個人:+8% 金融:▲23%

となっており、個人・企業・金融機関の内圧倒的に金融機関消耗率が高いのが分かるかと思います。

単純計算で金融機関預金総額10.4兆円を▲3.2兆円で割れば3年3カ月後には
金融機関自体が持っている自らの預金が底を打つ事になります。

昨年2008年11月15日、全国銀行協会会長からの必死の提案により
中川金融相(当時)により、金融機関の”時価評価”が実質凍結されている(ググればニュースで出てくる)

株価が大幅下落しているので、それを”時価”ではなく、簿価、すなわち暴落前の価格で
帳簿上カウントする、という言わばウルトラCで、金融機関は大赤字を表面化せずに来ている
もはや、緊急手段中の緊急手段ですが、善悪は置いておいて、直近の金融破たんは回避した

だが、預金残高がゼロになり、手元のキャッシュフローを確保する為には
何かを売らなくてはならない。すなわち、預金ゼロになった時点で、
銀行は大赤字である事が発露する。

上記は、金融危機直後での減が組み入れられているとしても、
今年1月に日銀による買いオペで銀行に実質1兆円の資金注入がされているのを
加味すれば、実質マイナス幅は4.2兆円であるし、モラトリアル法案が銀行の利益圧迫するのを
考えれば、そう極端にはずれていないだろう。

そして、各種、統計情報は、時価評価を停止した段階で、信頼できないが、
預金残高は隠しようが無い。

民主党および民主党がゴネて選ばれた日銀総裁は、経済政策
特に金融政策を間違えた
モラトリアル法案は、確実に金融機関の体力を奪い、利益を削る

この国の特許数は史上空前であり、特許数だけを見れば、日本の将来は明るい
反面、雇用統計や設備投資などを見る限り、日本の将来は極めて暗い
預金総額を見る限り、政府と金融機関はマイナスだが、個人も企業もプラスに転じている


今、日本経済は、急激に良くなるか、悪くなるかの分岐点であり
このまま推移すると、3~4年には、金融機関が停止する。

現在のこの国のマネーサプライ、[要するに発行したお金の総額(お札にはナンバー打ってあるのでカウントされている)および預金や、預金見たいに使える口座上のお金総額は、]1400兆円あるとされているが、貸出残高は414兆である。

日本にあるお金総額(マネーサプライ)は推定1400兆円
貸出残高は414兆円

実に、この世の中にあるお金と借金の比率は29%である。
ざっと世の中のお金の1/3は、借金によって運用された設備・企業で運営されており
おおよそ同比率の企業が、金融機関からの融資が受けられなくなった時点で
消滅するのである。

「私は借金が無い、だから関係ない」では済まされない
あなたの務める企業のお客様は、どうやってお金を調達してるのですか?
あるいは、お客のお客様は?そのお客は?そのお客は?

貸出残高は414兆円であり、多くの中小企業は、借金して何とか商売をやりくりしている。

もし、金融機関が活動停止した場合は、失業率はどんなに低く見ても20%は固い。
下手をすると、50%超えるかもしれない。
上場企業ですら、相当数数を減らすだろう
日本最大規模と言えば、今はおそらくNTTであろうが、失業率20%を切れば
金融機関が停止するような事態になれば、天下のNTTといえども危なくなる
安全な企業などない

日本に世界中から資金が流入している
なぜなら、日本ぐらいしかもはや世界の希望がある国は無いからだ
その日本が、もし破たんしたならば、世界は希望を失うだろう

民主党さん、あなたは大恐慌を起こしたいのですか?
そんな事したら、第三次世界大戦が勃発しても不思議じゃないですよ

あまりにも酷過ぎる外交、内政、政策の数々に
もはや、呆れかえって言葉を失っていましたが
この金融政策の過ちは、我が国に対する致命傷と言ってもよい

お願いですから、もう何もしないでください。
まだ、ヤルヤル詐欺で何もしない方がマシです。
「良い政策を打ち出し、実行せよ」などという事はあきらめました
あなた方が何もしなければ、本来日本には民間から湧き出る活力がまだある
あなた方民主党が打っている政策は、最悪の結果を生みます。
もはや余計な事をせずに、民間に任せなさい


もう、いい民主党
なにもするな民主党

  
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